ソフトバンク・ビジョン・ファンドの設立について

~サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンドとの戦略的提携~

ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ株式会社(以下「当社」)は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的に、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(仮称)(以下「本ファンド」)を設立することを決定しましたのでお知らせします。本ファンドは、当社子会社により英国で運営される予定で、当社と共に出資する資金パートナーと、過去最大級※1の規模を目指します。

当社は、今後5年間で少なくとも250億米ドル※2(約2.6兆円)を本ファンドに出資する予定です。また、当社は、2016年10月12日付で、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド(以下「PIF」)との間で、PIFが今後5年間で最大450億米ドル(約4.7兆円)の出資を実施する可能性のもと、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わしました。さらに、本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中です。本ファンドの総額は、1,000億米ドル(約10兆円)の規模となる可能性があります。

当社は、本ファンドを通じた投資活動の付加価値を高めるために、当社の持つ事業ノウハウやグループ企業のネットワークを活用していきます。

サウジアラビア王国副皇太子で、PIFのチェアマンでもあるムハンマド・ビン・サルマンは、以下のように述べています。
「パブリック・インベストメント・ファンドは、国内外での出資により、長期にわたって魅力的な投資利益を得ること、また、多様な知識集約型産業を発展させるという、サウジアラビア王国が掲げるビジョン2030の戦略をサポートすることに注力しています。われわれは、長い歴史とテクノロジー業界での人脈を持ち、高い投資実績のあるソフトバンクグループと覚書を交わしたことをうれしく思います」

当社代表取締役社長の孫 正義は、本ファンドの設立について以下のように述べています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの設立により、世界中のテクノロジー企業への出資をさらに推し進めることができます。本ファンドは、今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレイヤーとなることでしょう。われわれは、出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていきます」

ソフトバンクグループのHead of Strategic Financeのラジーブ・ミスラは、本ファンド設立のプロジェクトを主導しています。元ドイツ銀行のニザール・アルバサム、元ゴールドマン・サックスのパートナーのダリンチ・アリバーヌが本プロジェクトに参画しています。

  • ※1
    当社調べ(Private Equity Internationalが公表するPrivate Equityファンドランキングを基に主要なPrivate Equityファンドを選定。2016年10月12日時点で確認可能な各ファンドの開示情報から、直近のPrivate Equity投資分野における運用金額を比較)
  • ※2
    1米ドル=104.58円(2016年10月13日時点)で換算。以下同じ。

パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)について

サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンドは、国家経済にとって戦略的に重要なプロジェクトの資金援助を目的に1971年に設立されました。同国政府が保有する、同国の重要な複数の優良大企業株式の保有・運用など、他の分野においてもその役割を展開してきました。また、PIFは同国内でのイノベーション、多角化、原油以外のセクターでの発展をサポートするため、多くの会社の設立・運営をしてきました。さらに、政府が保有する二国間・多国間の海外企業の株式の保有・運営をするとともに、異なるアセットクラスにおいても、国際的に厳選投資をしています。PIFは、大きな組織再編を経て、その管轄は2015年3月以降、同王国財務省からサウジアラビア王国副皇太子ムハンマド・ビン・サルマン率いるThe Council of Economic and Development Affairs (CEDA)へ移管されています。また、同副皇太子によるリーダーシップの下、PIFの長期的投資戦略は、同王国のビジョン2030と連動するように改定されています。

  • 本プレスリリースは、当社の活動実績について一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
  • 本プレスリリースは、日本、米国その他の地域における本ファンドの持分その他の証券の購入又は応募の勧誘を構成するものではありません。また、米国において、又は米国人(米国1933年証券法に基づくレギュレーションSにて定義されます)に対し、若しくは米国人の計算若しくは利益のために、本ファンドの持分の取得の勧誘又は販売が行われるものではありません。
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